喪中であるためにしめ縄も準備せず、祝いの膳もなし。何となく気が抜けた感じの正月だ。各地で大雪が降っているが、登山している人も多いだろうから、慎重な行動をとって貰いたいもの。こんなに雪の多い時、風力発電も太陽光発電も何らかの影響を受けるだろう。今年は風力発電にとっては受難の年になるかもしれない。2012年から太陽光発電を除く再生可能エネルギーからの電力全量買取制度が始まるが、それを前提にして風力発電に向けた補助金が今年から打ち切りになる。何とも奇妙な制度変更だ。補助金はなくなるし、買取金額はまだ定まっていないのだから、風力発電の事業性を検討することは不可能に近いのではないか。
先週見たErnst and Youngの資料によると、韓国は風力と太陽に対して実施していたフィードインタリフ(固定価格買取制度)を2012年からRPS(発電量に占める再生可能エネルギーの比率)に変更するようだ。政策目標として、2011年までにエネルギーの5&、2030年までに11%に増やすとしている。現在の数字は2.4%。新しく導入されるRPSでは、国内の500万キロワット以上の発電規模を持つ電力事業に、2015年までに再生可能エネルギーの比率を4%、2022年までに10%にすることになっている。これによると、2016年に向けて毎年35万キロワット、それ以後2022年に向けて毎年70万キロワットを再生可能エネルギーから発電しなければならない。韓国政府は2015年までに再生可能エネルギーに向けて342億ドルの投資をする。さらに、全ての再生可能エネルギーは5%の税控除が得られるようになっている。2009年にはこの関連の部品輸入について関税が半分に引き下げられていた。
韓国の風力発電設置量は現在34万8千キロワット。2012年までに新たに20万キロワットが追加される。洋上風力発電の計画も具体化している。黄海に2019年までに250万キロワットが設置されると予想されている。
世界的にフィードインタリフの導入が進む中でRPSに切り替えるのはどこに理由があるのか。推定に過ぎないが、風力、太陽関連の設備コストが急速に下がるために、フィードインタリフの買い取り価格の設定が難しくなっているからだろう。
韓国は再生可能エネルギーの導入に本格的取り組みを始めている。今後の動向を注目していよう。