新電力のエネットは全国シェアが50％ほどある特定規模電気事業者の最大手である。この会社はNTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの出資で設立されたものだ。自前の発電所も持っているが、両ガス会社の発電所をはじめとして、多くの発電所から電気を買って、それを電力会社の電気料金よりも安い値段でユーザーに販売している。送配電は電力会社の所有する設備を賃借しているから、その設備のトラブルで停電になると、同じように停電することになる。全国の自治体などで経費節減のために入札し、電気をこのような新電力から買うところも増えている。
この出資者であるNTTファシリティーズがこのほど特定規模事業者（新電力）の登録をしたと知って少し驚いたが、いまメガソーラーの設置運用を拡大中で、全国28カ所で運転を開始し、2014年度中に全国50カ所で合計出力25万キロワットの設置を目指しているという記事を見て納得した。このような自然エネルギーからの電力を売る時代がくることへの対応だ。2016年から始まることになっている電力市場の自由化や、それより前に始まるはずの広域系統管理への対応だと考えれば良いのだろう。また、同社はNTTの通信設備を運用していて、蓄電設備の管理に長けている。これを使って停電対応型の太陽光発電システムの構築などもしているから、電力の安定した供給の重要性を社会が認識しはじめたことへの対応もするだろう。NTTファシリティーズにとどまらず、他の新電力も電力供給方式で特徴を出そうとするところも増えるだろうと予想できる。最終的には消費者との対応力の差が結果を決めるのだろうが。
