経済産業省は特定供給の審査基準を緩和した。関連会社など関係の深いところに、自営線を使って自家発の電力を供給するもので、電気事業ではなく自家発・自家消費の延長だ。以前には供給先の需要100％を供給しなければならないということになっていたのが、2012年に50％で良いという緩和策が出され、昨年６月には供給者と需要家が組合をつくって許可を得る場合の現金出資要件を撤廃し、事業者間の申し合わせだけでの特定供給を可能にした。それに続く今度の緩和は、自前の電源を保有していなくても、特定の電源と買電契約を結んでいれば許可するというもので、出力変動の大きい太陽光や風力も、蓄電池などを併設していれば供給力として見なす。また燃料電池が自己電源に含まれることも明確にする。これから各種電源の特定供給が出てくるだろう。
