2011年からの2年間で、ハワイにある3つの民営電気事業者は250MWの太陽光発電を系統に接続してきた。電力需要のピークが約1,500MWだというから、15％を上回る規模の太陽光発電が接続されていることになる。ハワイには太陽光発電ブームが起きていたのだが、それが突然終わることになったということだ。ハワイアン・エレクトリック社が5ヶ月前にオアフ島で家庭用太陽光発電のネットメータ制度適用を拒絶する方針を出したからだ。その理由は、系統に接続される設備の量が限界を超えたからだとする。系統に大きく手を入れなければ再開できないという。既に認定を受けているものはこの影響を受けないが、新規設備は着工できなくなっている。これからは電力会社の認定を受けなければ工事ができないということで、設備業者も消費者も大きな影響を受けている。この結果新規発注がストップしたため関連雇用も大きく低下するだろうと報じられている。この事態を受けてハワイ州当局も事情調査し、当面系統接続を続けるようにさせたようだが、これ以上の接続は送配電系統に大きな擾乱を起こす可能性もあるとされる。
