家庭用燃料電池エネファームは、まだ価格が高く新築住宅に設置されることが多い。まだまだ助成策がさらなる普及には必要だが、政府は2013年度補正予算にその普及補助金として200億円を補正予算に組み込んだ。さらに経産省は2014年度概算要求に「民生用燃料電池エネファーム導入支援補助金」として224億円を計上している。さらには、これまでエネファームの種類を問わず一律に一基当たり45万円だったものを減額すると同時に、商品化されてから間がない固体酸化物型のもの（SOFC）に43万円、固体高分子型のもの（PEFC）に38万円と設定し、発電効率が高いがまだ発売後日が浅い商品の普及を後押ししようとしている。現在の補助制度が2015年度には終了するため、今後さらに普及を促進するためには、商品の価格を引き下げる開発努力と同時に、取り付けた住宅の電力消費がエネファームの発電能力（700〜750ワット）より低い時に、余剰能力分を配電系統へ逆流させる（電気メーターを逆転させる）ことができるような規制緩和が必要だ。販売促進効果は大きいだろうし、集中型発電所での化石燃料消費を引き下げる効果も大きくなるはずだ。燃料電池の制御に工夫すれば、近隣の太陽光発電の変動を抑制することもできる。スマートコミュニティーの中核的存在となるとも想定できる。
