保険料を払っていれば、誰でも健康保険が適用されるのが当たり前のように日本人は思うだろう。しかし、米国では国の制度として健康保険が設定されていないため、民間の保険に加入しなければ、医療費が極めて高くつく。また、医療費そのものが非常に高いために、低所得層には極めて冷たい世界になっている。米国で救急医療を受けた時に、運び込まれた病院で真っ先に聞かれたのが、保険会社と保険契約をしているかどうかと聞かれたという話もある。
オバマ大統領は国民皆保険の方向に向かおうとしてオバマケアと言われる制度を導入したが、オンラインでの加入に大きなトラブルがあったことも一つの原因で、ギャラップ社が18日発表した世論調査で、米国民の約６割が連邦政府の国民皆保険政策に反対していることがわかった。米国は自助の意識が強く公的保険に慎重論が根強いものの、国民皆保険政策そのものには支持が多く、06年のピーク時には69％が支持していたのだが。この自助の意識とはどういうものだろうか。これが原因でオバマ政権の手足が縛られる政治の動きになっていくと、日本への天然ガス輸出についての慎重論が再度出てくる可能性もある。オバマケアーがどのように扱われるか、この側面からも注視している必要があるだろう。
