米国のトランプ大統領は、オバマ前大統領が行った施策を全て否定しようとしているようだ。今日も報じられているが、キューバとの国交回復が悪いディールだとして、国交断絶にまでは至らないまでも、渡航制限や経済交流の制限を宣言したようだ。地球温暖化防止に向けたパリ協定についても、拠出金を出さないなど、自国さえ得をすれば良いという姿勢には嫌悪感さえ覚える。気候問題については、米国内の多くの州でトランプのパリ協定離脱方針に反対する声が大きくなっていて、最近バージニア州の知事（民主党）が、気候変動によって自分たちの州が直接的被害を受けることになるのだからとして、反対の論をワシントンポストに出している。バージニア州は海面からあまり陸地が高くないために、海面上昇が進むとその被害は取り返しがつかないとしている。最近州法でクリーンエネルギーの拡充に向けた促進策を定めたようだ。そして、大統領の施策は身勝手だと非難している。今後どのような展開になるかは別にして、これほど嫌悪感をまき散らす人が大統領になった米国国民が気の毒だと思う。
