再生可能エネルギーの買い取り価格を決める政府の「調達価格等算定委員会」で委員長を務める植田和弘・京都大学教授は25日、「太陽光発電の買い取り価格は半年に１度変えてもいい」と話したと報じられている。現在は１年に１度見直すことになっている期間の短縮を検討する考えを示したもので、買い取り価格の引き下げを早めることを示唆したとみられる。現時点で見れば、再生可能エネルギーの買い取り価格のメリットを享受して拡大しているのは太陽光発電だけといって過言ではない。導入促進を目的として設定された買取価格は20年固定化されるから、メガソーラーの設置計画の認定申請が経産省に殺到していた。
今年になって若干引き下げられたが、パネル価格など設備コストの下落も早く、毎日のようにメガソーラーの新しい計画が発表されている。この結果、電気料金に上乗せされる賦課金も大きくなるといわれているが、ドイツが同じ制度の下で起きた料金高騰に対する消費者からの反発を参考にして動いた方向を参考にすれば、半年で改訂する方向に向かうのは妥当だと言えよう。しかし、ここで留意しなければならないのは、ソーラープロジェクトの事業性を失わせるような引き下げとならないように、ということだ。エネルギー自給率が極端に低い日本は、自前のエネルギーの増強に向けて長期的な対応をする必要がある。それには当然コストがかかるのだが、それを国民が均等に負担するのはやむを得ないことだ。あまり大幅な引き下げにならないようにというのが願いだ。長期的な収益性のない事業を核としたものでなければ、エネルギー問題の解決はできない。
