資源エネルギー庁は2013年度予算で「分散型電源導入促進事業費補助金」制度を準備している。これがうまく機能すれば、これからも続くピーク電力対応もやりやすくなるだろう。操業の維持（BCP）に苦心しているメーカーにとって、自前の電源で最低限の操業ができればかなり肩の荷が下りることだろう。この補助金制度の中には自家発電設備の補助事業も入っていて、北海道電力エリア内では、新増設のほか、既存設備の増出力や休廃止設備の再稼働も支援していて、電気事業者に電気を供給する場合と自家消費の両方を想定している。補助対象の経費は、燃料費、設計費、設備（購入・改修）費、工事費。経費の３分の１〜２分の１か、１件あたり５億円を上限に補助するというから、かなり念の入った補助になっている。この冬は北海道電力にとっては正念場となるから、この補助制度に応じる企業が多いことを密かに願っていることだろう。だが、これによって電力供給の不足を補うことができるとは言え、もし供給停止（停電）が起きた場合には，今の技術基準から言えば自家発があっても停止せざるを得ないケースが多いはずだ。事業者にさらなる安心を与えるためには、系統から独立して自立運転ができるシステムへの補助策を充実させる必要があるのではないだろうか。自立運転ができる電源のコストは高くなるだけに、それを支援することが長期的なメリットとなると思う。工場やビル単位にマイクログリッドを普及させることが、電力供給をさらに安定なものにする可能性があるからだ。
