『関西電力は９日、遠隔操作で電力量を検針できるスマートメーター（次世代電力計）の調達方法を、2014年度から一般競争入札に切り替えると発表した。特定企業に発注する方法を改め、調達コストを削減する。主に３つの部品群で構成されるスマートメーターのうち、まずは「計量ユニット」を一般競争入札に改める。８月２日に大阪市内で説明会を開き、機器の仕様を開示したうえで14年度上期に調達先を決める。残る「通信ユニット」「負荷開閉ユニット」についても、準備が整い次第、一般競争入札に切り替える。』という短い記事が今日の日経新聞朝刊に出た。幾つかの疑問がある。
同社は既にこれと同じスマートメーターを指名企業（まず間違いなく関連会社）に発注しているのだろうか。なぜ他の（少なくとも同じ周波数の西日本にあるある）電力会社と共同発注する形で調達コストを引き下げるようにしないのか。関電は既にスマートメーターを半分くらいの需要家に取り付け済みだと言っている。半分というのは、多分販売電力量で見た数字だろう。しかし、今回競争入札されるものと同じ仕様なのだろうか。３つの部品群を別々に調達するということは、その取付は１つのメーターについて３回に分けて行われるという非効率なことをするのだろうか。いずれ家庭用も含めた自由化が行われると、もし需要家が別の新しい電力供給事業者を選択した場合、この取付コストはどのように回収されるのだろうか。そのようなユーザーの変更が自由に行えるような仕様（特に通信ユニットについて）になっているのだろうか。東京電力も国際入札を実施しているが、その進展はどこまで行ったのだろうか。そこで決まった入札価格を基準にして、スマートメーターを東北電力や北海道電力も発注を考えているのだろうか。
考え始めるときりがないようだ。詳細を知りたいと思っているがどこに尋ねれば教えて貰えるのだろうか。
