今日から政府による節電要請が始まった。東日本大震災後の厳しい電力需給に対応した措置で、３回目の今年は初めて全国で節電の数値目標設定を見送り、企業や家庭の自主的な節電で夏場を乗り切る計画だという。多少の無理でも数値目標を出した方が良かったのではないか。関西電力、九州電力は原発の稼動が見込めないために、実際は厳しいはずだ。少し規模の大きな火力発電所が故障を起こすと需給バランスが崩れる可能性は高い。故障確率まで織り込んで具体的な目標値を設定しなくても良いと判断したのかもしれないが、古い火力発電所も酷使されているだけに、予想を超えた停止が重なる可能性はある。発電の原発依存率が高い関電と九電の予備率は必要な３％ギリギリの水準。今夏が１０年を上回る猛暑になったりしないとも限らない。日本全体が猛暑になる日には、電力会社間の融通も、自社優先になるだろうから難しくなる。
大口顧客には電力会社も具体的な依頼をして節電策を実施して貰えるが、家庭用などはまだスマートメーターが取り付けられていないところが殆どだから、消費者のマインドに支配される。そこには昨年のような緊迫感がなくなっているような気がする。最近はHEMS、BEMSの設置が進んでいると報じられるが、これは購入する必要があるし、電力会社と情報を直接やりとりできるようになっていないのが殆どのはず。スマートメーター設置計画は最近どのようになっているのだろうか。これを書いていたら、先ほど関西電力から、『なお、不測の事態により、電力需給が逼迫し、電気の使用率が９７％を超過する見込みとなった際は、「需給逼迫のお知らせメール」にて、その時間帯をお知らせいたします。お客さまにおかれましては、既にメールアドレスをご登録いただいておりますので、改めてご登録いただく必要はございません。』というメールが入った。しかし、メールは読まれなければ効果は出ない。いろんな伝達方法が工夫されなくてはなるまい。
