「四国電力は１８日、風力発電の連系可能量が、これまでの４５万キロワットから６０万キロワット程度まで拡大できる見通しになったと発表した。発電実績などのデータ分析を行った結果、風力発電の地点数や連系量が増加したことで出力変動の振れ幅が小さくなる『平滑化効果』が拡大。さらに再生可能エネルギー電力全量買取制度（ＦＩＴ制度）の施行で、需要が少ない時期・時間帯の出力抑制が認められたことなどから、連系量の増加が可能と判断した。」と報じる内容を見て、風力発電についてこれまで変動するから駄目とばかり言ってきた電力会社が、正式見解として平滑化効果を認めたことに意味は大きいと思った。ただ、出力抑制を頻繁に行えば、風力発電事業者の収益性に大きな影響を与えるから、慎重に対応してほしいものだ。
世界的に系統に大形蓄電装置（必ずしも蓄電池とは限らない）を設置するのが拡大中だ。蓄電池などのコストが下がったのと、出力抑制を避けるためだ。連系量が増えれば出力変動がある程度抑制できるとすれば、大形蓄電装置の設置コストも拒否的にはならないだろう。ただし、ある程度の公的支援は必要だろうが。そして電力会社がこのような設備への投資ができる懐状態ではない日本では、このような変動抑制サービス（アンシラリーサービスの一つ）が新しい事業として成立しないだろうか。日本全体で系統制御がこれから行われようとしているのだから、案外魅力的なプランを作れるかもしれない。
