最近100を超えるエネルギー関連事業幹部を対象に行われたアンケート調査で、62％の人が米国は2030年までにエネルギー自立ができると応えたそうだ。昨年の調査ではこの数字は52％だった。一方、米国は絶対にエネルギー自立はできないと応えた人は17％で、昨年の27％から低下している。この回答は、最近のシェールガス、あるいはシェールオイルの開発が進んでいることを反映していることは確かだ。また、95％の人が代替エネルギー開発への投資は継続されると考えており、55％は2012年の投資額と同等の投資が2013年にも行われると予測している。再生可能エネルギーについては、そのコストがシェールガスなどと対抗できるか、系統への影響などを心配している。
このエネルギー自立への自信が、これから米国のエネルギー政策、あるいは、中東との関係で強化されてきた軍事政策に必ず反映されるだろう。それは直接間接に日本へも影響する。必ずしも歓迎すべき方向には行かないかもしれない。これからの動向を注目しよう。
