オバマ米大統領は日本時間で21日の午前に、上下両院の合同会議で今後1年の米国内政と外交の施政方針を包括的に示す一般教書演説をした。丁度日本が対応を迫られている「イスラム国」への積極的に取り組む姿勢を示すなどもあったが、概していえばあと1年しかない任期を反映して、大きな政策課題には解決策まで示す内容は少なく、自分が大統領として出した実績を強調するものであった。上下両院が共和党支配になっている現在、これ以外の方法はなかったのかもしれない。この教書の中で、オバマ大統領は環境対応に積極的で、再生可能エネルギーの導入を推進してきたことによって、雇用を増加させ経済を成長させたと述べている。そして、地球温暖化対応を中国とも協調して推進する体制を構築したと強調したようだ。風力発電の設置数が昨年世界でトップであった米国の大統領としては、自分の在任期間の成果として印象づけたかったのだろう。今後への展開は次期大統領に任されることになる。日本の安倍首相も間もなく施政方針演説を行うだろうが、エネルギーと環境対応策がどれほど具体的に述べられるだろうか。原発と再生可能エネルギー導入について示される方針が、これから日本が歩むべき姿を語ってくれるだろうか。米国とは比較にならない大きな責務を負わされていることは確かだ。
