経済産業省の電力需給検証小委員会（委員長＝柏木孝夫・東京工業大学特命教授）は17日、今夏の電力需給見通しの報告書案を提示した。今夏のピーク電力確保は火力発電のフル稼働と国民の節電を前提としており、報告書案では政府の節電要請の発動を求めていると報じられている。これは23日にも最終的に取りまとめられるそうだ。この案によると、電力の供給余力を示す「予備率」は全地域で安定供給の目安の３％を確保するものの、需給は綱渡りの状況で「経済・金融対策で景気が上昇し需要が想定より大きくなる可能性もある」と指摘している。「国民の節電が継続されるよう節電要請を検討すべき」だとしたとのこと。
内容はまだ見ていないが、今年の夏がやばいというのはこの日記でも書いたことだ。経済の活発化もあるだろうが、昨年無事に過ごせたという漠とした安心感からくる小さな気の緩みが積み重なって、節電効果が出にくくなるのではないかと心配しているのだ。需給見通しの前提として、過去５年間で最大の発電所トラブルが起きた場合の見通しも提示しているようで、その場合には東日本から融通しても、中・西日本の予備率は2.1％まで落ちるというから綱渡りどころではなくなる。不安を煽ることになるかもしれないが、電力会社や政府はオオカミ少年になる必要があるだろう。
