昨日書いたこととも密接に関係するが、3月22日に浜松市が電力自給率の目標値を発表したことをどう考えるかを述べたものへ詳細なコメントを戴いた。内容については全面的に賛同するものだ。ロッキーマウンテン研究所を主宰するエイモリー・ロビンスが新著「新しい火の創造」（ダイヤモンド）の出版記念に去る10月に来日した時の講演の中で、日本でも自治体単位の電力事業ができるだろうと述べたことがいまだに忘れられない。日本ではこれまで思っても見なかったことだろう。ただ、現在のような電力の需給逼迫が次第に緊迫度をなくするような政策がとられると、今は黙している電力会社もこのような考え方には強く反論してくることは確実だと思う。勿論これから進む家庭用も含めた電力市場の自由化との関連もあるし、発送電分離とも同時に検討される可能性もあるが、電力会社がこれまで築いてきたお城をどこまで引き渡すかによって自治体単位に発電を行う可能性が変わるだろう。
まず重要なことは、地方自治体が域内の電力自給率の重要性を理解し、それをエネルギー政策として発表し、それに向けて地方議会で具体的な実現手法が議論され、市民がどれほど参画するかに大きく左右される。最終的には市民の大幅な合意が形成されなければ、電力自給率なり、地元での発電などは、絵に描いた餅になりかねない。一方、これが市民に意味が理解され受け入れられるようになれば、再生可能エネルギーも含めたエネルギーの地産地消が日本各地で実現する方向に向かうだろう。
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