生駒市が５１％出資する電力小売り会社（地域エネルギー会社）「いこま市民パワー」が、発足した。資本金1,500万円。これには大阪ガスが30％出資し、市民参加による「市民共同太陽光発電所」を推進する一般社団法人・市民エネルギー生駒も出資する。自治体中心の地域電力会社設立は県内初で、市民団体も加わる事例は全国初という。12月から市役所や学校など市内75の公共施設への電力供給をスタートさせる。１９年度には一般家庭への供給も始め、市内全世帯の約１割に当たる5,000世帯との契約を最終目標に掲げる。供給する電力の確保をどうするかがこれからの課題となる。今年度の供給計画では、市民エネルギー生駒の発電分を含む太陽光発電や、山崎浄水場に備わる小水力発電などによる“自前”の電力の割合は、必要量の１０％未満にとどまる見込みで、当面は発電事業を手掛ける大阪ガスに頼らざるを得ない。市内2,900戸の家庭の屋根置き太陽光発電の余剰電力売電先をこの新電力にして貰うようこれから交渉するようだ。さらなる課題は、この新電力の特徴をどのように売り込むかだろう。安い電力料金を売りにすることは難しいだろう。再生可能エネルギーの比率も当面高くない。9割以上の電力を大阪ガスからの卸電力に依存するのだから、何が特色になるだろうか。社長になる小紫市長は「収益を市民サービスや町の活性化に活用するのが最大の特色」としているが、その手腕と発想に期待したい。
