四国電力は九州電力に続き、再生可能エネルギーの発電事業者がつくった電力の新規受け入れを中断する検討に入った。企業からの買い取り申し込みが急増しているためだと報じられている。経済産業省はこうした事態を受け、電力会社の受け入れ能力を検証する。再生エネの普及と電力の安定供給の両立に向け、政府は抜本的な対応を迫られそうだ。既に北海道電力も同じ状況にある。太陽光発電の買取価格が高く設定されたために、太陽光発電事業者が急増しているのだが、電力会社の接続受け入れには、系統の安定性を確保するために必要な送配電線容量の確保や、新規制御設備の設置が必要となり、それに要するコストアップも課題になっているのだろう。同じような問題は米国のカリフォルニア州やハワイ州などでも起きていて、米国の場合接続が州法で義務づけられていて拒否できないことから、問題が政治的な領域にまで拡がりつつあるそうだ。受け入れには設備投資が必要だし、見かけ上需要は下がって売上げは下がることになるために、基本的に電力会社は消極的になることは分かるが、長期的に見て受け入れは必ず必要となるものだから、政府投資も含めた対応が必要だろう。これに必要な設備投資増大が電気料金上昇になれば、再エネ設備を持たない消費者にコスト負担が回ることになるからだ。エネルギー自給率が極めて低い日本としては、純然たる国産で、カーボンの排出がない太陽光発電や風力発電の普及に水をかけるのは、自分の首を絞めることになる。エネルギー政策の大きな課題だろう。
