『三井不動産は独自の発電設備や送電線を使った地域電力供給事業に乗り出す。まず2019年にも東京ガスと組んで東京・日本橋でサービスを開始する。再開発する場所だけでなく周辺のビルも含めて広範囲に供給する全国初の例になる。既存のオフィス街などを効率が高く、災害に強い「スマートシティー」に造り替えるモデルとなり、各地で計画される大型再開発でも同様の動きが広がりそうだ。』と今日の日経新聞が一面トップで報じている。特定電力供給事業者への規制緩和が行われたのがこれほど早く都心部での電力供給事業に結びつくとは思っていなかった。日銀本店の北東の隣接地で2015年にも再開発に着手し、地下に東京ガスが供給する都市ガスを燃料とする出力２万５千キロワット級の発電機を設置する。供給エリアは再開発施設を含めて約500メートル四方の地区で、自前の配電網も設置するから、この部分は託送料金も課されない。これまで、特定電力供給事業者になるには自前設備で域内が必要とする電力全てを賄う必要があったが、東日本大震災後の11年８月の電気事業法改正で50％以上に緩和された。これで発電設備の利用率が高まり、事業性が大きく上がるという実例だと言えよう。
三井不動産は東京電力からも購入してエリア全体の電力需要を満たせる約５万キロワットを確保し、ビルの所有者などと個別交渉し供給契約を結ぶとしている。電気料金は東電と同等か、若干下回る見通し。コージェネレーションによる発電時の熱でつくった温冷水も供給するため、顧客は全体のエネルギー費用を抑制できる。今後このような需要端での中規模発電が全国の都市部で続出するに違いない。これによって集中型発電所からの送電ロスもなくなるし、発電用化石燃料の利用効率も大きく上がる。
