地域で生み出したエネルギーを地域で消費する地産地消を政策目標に入れる地方自治体が増えている。中にはエネルギー自給を目標とするところもある。総務省は来年度からこの動きを支援し始めるということだ。工場や発電施設から地域の家庭や中小企業に再生可能エネルギーの供給を検討する自治体に計画づくりの費用として最大約１億円を出す。地域内で電力を融通しやすくなる電力自由化をにらみ、先進的な都市部だけでなく地方でも地産地消に取り組める環境を整える。地域内の電力需給を調整するためには、次世代送電網（スマートグリッド）や熱を融通する熱導管などインフラを整える必要があるが、それに必要な経費の一部を最大1億円程度まで国が補助するようだ。いわゆるスマートコミュニティーの実現を促進しようというものだ。このようなプロジェクトが構想されるなど、3/11以前には不可能なことだったろう。電力会社の配電網の利用も入るからだし、電力会社の地域独占が崩れるからだ。電力自由化の一環となるものだが、地域に小さな電力事業が生まれても不思議ではない時代に入ったと言えるかもしれない。
