他のものは別にして，太陽光発電からの電力の買取価格を大きく引き下げる可能性もあると心配していたのだが、経産省は2013年度も今年度の買取価格を据え置く方向で検討するようだ。物事を長期的に拡充するには事業性がなければならないことは自明のことだ。一方、儲けすぎが全面的に発生することがあれば、社会的に許容されなくなる。その還元策が検討されなくてはならない。高い買取価格の制度によって、一般の電力消費者が払う電気料金が上がることは確かだが、今のように火力発電依存が上昇するのを少しでも抑制できれば、日本の高いエネルギーリスクを引き下げることになる。どちらを優先するかが課題だろう。
今年には運用を始めたメガソーラーの収益性が数字として出てくる。太陽電池に限っては、その結果によって買取価格を修正する必要も出てくるだろう。他の再生可能エネルギーについては、プロジェクトの数や規模も増えていないために、当分は価格据え置きが妥当な判断だと思う。
