2012年度に導入された，太陽光と風力発電設備への減税措置がこの3月に切れることになっていたのを、政府は期間を延長する方向だ。原発回帰の雰囲気の中でどうなるかと思っていたが、設備投資を初年度に一括償却するのを認めて、税負担を軽減するのを継続させるもの。補助策には違いないが、補助金よりも企業にとって取り組みやすいものだと思う。
企業が省エネ性能に優れた機器に投資する時に、前倒しの償却により初期の税負担を減らす優遇措置についても、これまでの電気自動車や急速充電器に加え、13年度税制改正で対象設備を増やし、再生エネルギーの活用に欠かせない蓄電設備のほか、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や効率の良い空調機器などを加える方向だという。これによってエネルギー効率向上や再生可能エネルギーに向けた設備投資が増加することが期待される。これが効力を発揮すれば、電力会社からの電力供給に依存する度合を減らすこともできる。特に、最近蓄電池の価格低下が顕著であるために、設備投資額自体も減らすことができ、自前の発電によって系統からの購入を減らす、あるいは、停電時にもある程度持ちこたえることができる企業も増えるのではないだろうか。ここには、エネルギー供給の安定性に関わるリスクをコストとして見る企業が増えることもこの傾向を推進するのではないか。どこまでリスクを減らすことができるかを財務諸表に反映できれば面白いことになる。
