一昨日、「今年米国で設置される風力発電は旧年に比べて大幅に落ち込むだろう。これまで適用されてきた時限立法の税制優遇措置が12月末で失効することが確実になり、風力発電事業に収益性が出しにくくなるからだ。」と書いたのは自分の情報収集遅れでの誤りだった。米国財政の崖を何とか回避する駆け引きの中で、風力発電事業者や他の地熱発電事業者などが強いアプローチをすることによって、自然エネルギーへの投資とそれからの発電量に応じて税控除が得られるようにしている法律（Investment Tax Credit 、Production Tax Credit）を、今年で打ちきりではなく来年に向けて延期させることに成功したからだ。しかし、ここまで揉めた税控除関連法であるだけに、見切りを付けて風力発電の建設を諦めた事業者も多いようだから、昨年よりも増加の速度が落ちるのは避けられないだろう。風力発電に関しては、これまでのように発電を開始したものだけが対象になるのではなく、2013年から設置が開始されるプロジェクトも対象になるように工夫されているとのこと。この違いは事業者にとって大きいものとなるだろう。日本の風力発電事業者にこのような政治力がないのは残念なことだ。
