米国の風力発電プロジェクトは数年ごとに落ち込むというサイクルを描いている。それは風力発電プロジェクトが利用できる税控除（PTC: Production Tax Credit）を定めた法律が延長されるかどうか決まらない年には、プロジェクトの当事者は着工を控える方向に向かうために、その翌年には新規稼動規模が急落する。今年がその更新の年にあたっていて、今年は来年に向けて1千万キロワットが新規に設置されると予想されているにもかかわらず、更新が行われないリスクを考える事業者は、新規着工を控え始めている。だが、この事業分野の規模が大きくなっているために、雇用にも大きく影響する可能性があるといわれている。現在75,000人が風力発電関連事業に働いているが、もしこのPTCが延長されれば、新たに17,000の雇用を生み出すとする報告も出ている。過去には年末ぎりぎりに延長が決まることが多かったため、その翌年の設置数を大きく引き下げていた。今年も同じような結果になるのだろうか。それとも早期に延長が連邦議会で決まるかどうか。この延長はオバマ大統領の政策に入っているが、共和党は大統領選挙に関してオバマ大統領に有利になるこの延長を認めない方向に動いている。
