新潟県知事、泉田裕彦氏へのインタビュー記事を読んで、先手をとれれば産業を地元に育てることができるのだなと思った。新潟県は県主導でメガソーラーの建設を進めているが、その雇用創出効果はあるのかという問いに対して、県がメガソーラーを早い段階から始めたことによって、新潟県は太陽光パネル取付金具の一大供給地になっていて、雇用を生んでいると答えている。県主導で早く取り組むと、企業の部材供給力が整って、競争力も出るという。県の東部産業団地に新設する3号系列は、事業費の半分が県内に落ちるように県内調達率も高めたそうだ。地熱発電や潮力発電やスマートグリッドの実証試験にも取り組んでいるそうで、県が利害関係の調整役を果たし、一歩先を読んだ調整をこれからも進めると述べている。
再生可能エネルギーは基本的に地元で産出されるものだから、その存在のメリットが地元に還元されるということが地域住民に納得されれば、新しい雇用先として歓迎されるだろう。特にバイオマス利用とか小河川の流れの利用についても、地方自治体が中核となって計画を推進することが重要だということも分かる。抽象的にではなく、このような具体例を挙げて説明できる県知事がどのくらいあるだろうか。
