ISEP（環境エネルギー政策研究所）から「永続地帯2012年版報告書」が出された。これは再生可能エネルギーによる地域の持続可能性の指標を示すものだ。日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態を把握しようとしている。千葉大学倉阪研究室とISEPの共同研究。
まだ導入部しか読んではいないが、地域エネルギーである域内の民政・農林水産用エネルギー需要（商工業用は入らない）を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している100％エネルギー永続地帯が、2011年3月段階で52町村あることが分かったと述べている。また、2009年11月に太陽光発電について余剰電力の固定価格買取制度が導入された効果で、2010年度に太陽光発電が42％増加した一方、再生可能エネルギーの供給量全体の増加率は4.1％に留まっていて、増加が見られない小水力、地熱、太陽熱からのエネルギーが日本の再生可能エネルギー供給の65％を占めていると報告している。この傾向はここ当分続くだろう。太陽光発電は計画から設置までに要する時間が短いからだ。
エネルギーだけでなく、全ての市区町村について食糧自給率の試算を行った結果、100％エネルギー永続地帯である市町村の中では、27の市町村が、食料自給率でも100％を超えている「永続地帯」であることも分かったそうだ。このようなデータは、示されるとなるほどと肯けるもので、興味あるレポートが出たものだ。政府の出すデータとは視点の色合いが異なる。100％エネルギー永続地帯は奈良県でも吉野郡上北山村がそれに該当している。本報告とは別に、永続地帯2012 年版報告書都道府県別データもある。
