4月11日にISEP（環境エネルギー政策研究所）が出したプレスレリースによると、2017年暦年で見た国内の全発電量に占める自然エネルギーの割合が15．6％になったと推計されるということだ。太陽光発電の割合は、前年の4%から5.7%に増加し、変動する自然エネルギー（VRE）の割合は6.3%に増加。その他の自然エネルギー（風力、地熱、バイオマスなど）は、ほぼ横ばいの状況が続いている。火力発電の割合は2016年の83．6％から81.6%に減少し、原子力は2.8%に増加している。VREは太陽光発電と風力発電が分類されるのだから、上の説明は少し回りくどいかもしれない。この自然エネルギーの分類には大規模水力発電も入っているが、大規模水力を除いた数字が使われることもあるので、その区分が必要かも知れない。（水力を外した自然エネルギーの割合は8％ということになる。）一方、2011年の福島第一原子力発電所の事故後、全部の原発が止まって後、少しずつ稼働が開始されていることから、その発電量は全体の2.8％となっているが、その数字は太陽光発電による発電量のほぼ半分。そして、日本の自然エネルギーによる発電の特徴は、風力発電が極端に少ないことも示されている。世界的な状況では、風力発電が太陽光発電を上回っているのだが。化石燃料による発電ではLNG発電が38.7％、石炭火力が30.4％、石油火力が4.1％となっている。パリ協定を受けて、この数字が今後どのように変化していくか、しばらく様子をみなければなるまい。
