九州電力や北海道電力が既に実施しているはずだが、四国電力も、四国エリアにおける再生可能エネルギーの導入量増加に伴い、火力電源の抑制等の対策を実施しても電力の供給力が需要を上回る場合は、安定供給を維持する観点から、再エネ発電設備の出力制御を行うと発表した。極端に言えば、現在のシステムから言えば、電力需要よりもはるかに大きな発電が太陽光や風力で行われたとすれば、全部の従来型発電所を停めなくてはならなくなる。停めてしまっては再稼働に時間がかかるから、待機状態で燃料を供給しながら温度を維持しながら、発電はしない状態に置くことになる。この場合再エネからの電力が大きく上回る場合には、それを停めるか何かの形で蓄電しなければならない。電気温水器のスイッチを自動的にオンにして需要を増やすようなデマンドレスポンスも考えなければならないが、そのシステムがまだ日本では整備されていない。
四国電力によると、太陽光発電の導入進展により、2017年度ゴールデンウィーク（GW）における太陽光発電の出力は、最大で需要の85％に達する見通し。四国エリア（同社より融通送電を行っている淡路島南部地域を含む）では、再生可能エネルギー発電設備の導入が急速に進んでおり、太陽光発電設備・風力発電設備の接続済み設備量の合計は、2015年10月末の177万kWから1年間で38万kW増加し、2017年10月末で215万kWとなっている。需要地に近いところに蓄電システムを増強することがますます必要になっている。老朽化した火力発電を停止して、蓄電システムを構築する方が安くつくかも知れない。
