今年に入ってから、大小の太陽光発電プロジェクトが次々に報じられている。最初はメモをしていたのだが、今では余程特異なものでない限り確認だけに止めている。今年度の太陽光発電設置規模が急上昇することだけは確かで、固定価格買取制度で太陽光からの電力買取価格を意図的に高く設定した関係者が予想した以上のものとなるかもしれない。これによって電力消費者全体として支払う賦課金は高まるので、この日記にも拒否論、反論が出されたように、PVを設置していない消費者の負担額が少し高くなるのは避けられない。だが、エネルギー自給率を可能な限り高めて、日本のCO2排出量を低減するためには、避けられないことだ。利益が大きくなる事業も必ず出るだろうが、その利益の処分について何らかの対応策が必要だとは思う。新規雇用も生まれる。他に代替策があれば別だが。
これ以外にも、電力供給に関連した規制緩和が毎日のように報じられている。今日は、「経済産業省は企業が工場などで自家発電した電気を融通しやすくする。電力会社の供給区域を越えてやり取りできるようにするほか、企業の本体から子会社や関連会社への供給も認める。企業がグループ内で電力を効率よく使えるようにする。早ければ来年の通常国会に提出する電気事業法の改正案に盛り込む。」という記事を見た。これまで電力会社が毛嫌いしてきた第三者による電力供給制限を大きく緩和するものだ。自家発電の電気が余った場合、企業は電力会社に頼んで他地域の工場などに送ることができないわけではないが、これまでそれがコスト的に可能とならないよう電力会社はいろいろな条件を設定してきた。これを原則的に事業法で認めようとするものだ。経産省はコージェネを推進しているが、コージェネをもっとも効率よく稼動させるには熱需要に合わせてコージェネの発電規模を設定するのが望まれるということはここでも何度か述べた。しかし、熱に合わせると自家消費できないほどの発電規模になるケースもある。このような場合にも、余った電力を何かの関連があるところに供給することができるようにもできるもので、電力会社の区域を越えても送ることができるようにするのは画期的だ。これにはおそらく送電する側と消費する側の情報交換が密に行われなくてはならないので、新しいICT（情報通信技術）も開発利用されるようになるだろう。電力供給規模の底上げにもなるから、電力会社もしぶしぶながら受け入れざるを得ない。次の規制緩和はどのようなものになるだろうか。
