今年6月の改正電気事業法の成立によって、2016年4月にも電力小売りの全面自由化が実施されることを受け、住宅関連企業が続々と特定規模電気事業者（新電力、PPS）に名乗りを上げている。家庭向けに「安い電気」を供給することで、顧客を囲い込む狙いだと報じられている。屋根借り発電事業などから電力を調達。自社の事業所や大規模マンションなどに供給して電気代を抑えるとされているが、もし太陽光発電からの電力を供給するとすれば，発電が天候によって左右されるために、不足分や過剰分などを補うシステムが準備されていなければ、自由化前に始まることになっている送配電系統の広域管理組織から、対応を求められるのではないか。小規模供給であるために、蓄電池を使って調整すると言うことも考えられないでもないが、その電池コストを算入すると競争力があるのかなという気がする。住宅関連企業が自社ビルなどにコージェネを設置し、それに太陽光からの電力を上乗せするという方式かもしれない。全面自由化の頃には、太陽光発電設備の価格も下がるし、自然エネルギーを使いたいとする消費者の期待にも対応できるようになるかもしれない。PPSの設立は数が増えているが、自社で発電能力を持つところは多くないようだから、実際に事業として成立できないところも出るのではないかと思う。
