浜松市が21日に発表した同市の長期エネルギー政策目標「浜松市エネルギービジョン」案では、再生可能エネルギーや自家発電装置の導入を家庭や企業で進め、「電力自給率」を2030年度に20.3％までひき上げ、市内の電力供給能力を高めてスマートシティーの構築をめざすとしている。同じ日に発表したさいたま市のもののように、2020年度に再生可能エネの導入割合を09年度に比べ４倍以上にするほか、市内全体のエネルギー消費量を10％以上削減することを目指すとするものとは異なる。再生可能エネルギーの導入量やエネルギー消費量の削減を目標として掲げるものは、これまでにもみかけたことがあるが、「電力自給率」を目標としたのは浜松市が最初ではないか。だが、これからこのような長期目標を掲げる地方自治体が続出する可能性は高いように思う。
浜松市の場合、自動車関連産業も集積しているから、今後の電力需給の動向にも左右されるが、操業維持のためにコージェネを自家発電設備として導入し、工場稼動に必要な電力を全部賄うところも出てくるだろう。政府のコージェネ促進施策も有効に機能する。2030年度に電力自給率を20％以上にするということは、地域での発電分布は一様ではないから、局地的に100％に近いところも出てくるだろう。その時この地域をマイクログリッドとして電力会社とは別の制御をして、地域で電力の需給を調整するようにすることもできる。浜松市電力という別事業体が運営しても良いだろう。
地域での発電が重要になる社会、エネルギーの地産地消時代が日本にも到来しようとしていることは確かだ。
