いまどの大手ハウスメーカーもスマートハウスを売りにしている。この延長線上のことだが、積水ハウスが昨日、「防災と電力不足に対応するスマートタウン」を愛知、三重、岐阜の3県で、太陽電池、燃料電池、蓄電池の3電池とHEMS（ホーム・エネルギーマネジメントシステム）を搭載したスマートハウスを軸とする住宅の分譲を行うとプレス発表した。まず愛知県から始めるそうだ。まち全体の約2割を3電池搭載のスマートハウス「グリーンファースト ハイブリッド」とすることで、停電時にも電力のある安全・安心な暮らしが実現でき、災害時のまちの防災拠点にもなり、まち全体の防災性能を高めるとしている。太陽電池と燃料電池はダブル発電として、燃料電池で自家消費電力をまかない、太陽光からの電力は全部電力会社に売ることになるから、もしこの設置数が大きくなれば、この地区は晴天時にはその電力消費よりも発電量の方が多くなることになり、このレリースに拠れば、まち全体が発電所になるという状況が実現する可能性もある。また、断熱性能の高い住宅で節電しながら、近隣の住宅に電気を供給することで電力不足を解消できるともしている。停電時にも電力があるそうだから、ここでのスマートハウスは系統から独立して運転できるようになっている。プレスレリースには価格が示されていないが、日経新聞に拠れば、建設費こみで一区画あたり5千万円前後となるそうだ。このような住宅が売れる時代になったのだ。
