米国で屋根に設置される太陽光の場合、発電した電気の内自家消費を超えた部分を系統に逆流させ、その家のキロワット時当たりの電気代と同じ価格で売るというネットメータリングが一般になっている。この買取を電力事業に義務づけている州が多い。ところが最近買取によってコストが上がるとして買取に手数料をその家に払わせようとするケースも出ている。流石に規制当局がそれを認めなかったが、カリフォルニア州のように、買取量に上限を設定する州も増えそうだ。多分屋根設置の太陽光発電は、電力事業が計画するものではないから、その都度配電系統などの制御を変更したりするコストも発生するはず。日本で通常の電気料金より高い価格で買い取りを電力会社に義務づける制度が発足したところであるが、再生可能エネルギーからの電力を増やすのに熱心なカリフォルニア州で、買取量に上限を設けていることを始めて知った。その上限は電力事業が必要とする電力量の5％だとしている。これから米国の各州で電力事業とその規制当局の間で対立が出てくる可能性が高い。米国太陽光発電協会によれば、今年の第2四半期に98，200キロワットの太陽光パネルが屋根に設置されている。米国には屋根設置パネルの普及に待ったを掛ける動きがあることにも留意しておく必要がある。欧州だけを見ていてはいけないなと思った次第。
