政府が今年度の家庭用燃料電池設置を促進するために準備した補助金が、想定していた1万2千台を超える申請が殺到して限度に達したようだ。昨年も同じことが起きて、その後追加予算を組んでいる。財政が逼迫する中でとのように対応するかは分からないが、追加の予算を準備するように販売事業者は政府に頼んでいる。この台数をまとめた発電出力で見ると約8千キロワット。これを東と西に等分すると、東電、関電それぞれ4,000キロワットが設置されることになる。これが稼動すると、最大でこれだけ電力需要が落ちることになるのだが、それをどう評価するかは難しい。だが、熱利用も含めた総エネルギー効率は80数パーセントになるから、この設置が増えることは地球環境対応としても意味はある。エネファームは販売価格がは270万円であるが、それに対する70万円の補助金は、自前の電源を持ちたいと希望する人にとっては魅力だろう。新しいモデルは、電力会社の系統が停電しても、これまでのように自動停止するのではなく、発電を継続するような仕様のものが出始めているから需要はこれからも増えるだろう。また、新設住宅には太陽電池と並列に燃料電池を設置するのが普及し始めているから、住宅メーカーも補助金がなくなることは痛手となる。少しの数であれば、ガス会社や住宅メーカーが自分でその分を負担することは考えられないではないが､今の人気からするとそれもリスクが大きい。まだ今年度は半分も終わっていないのだから。
