自然エネルギーから得た電力を、電力会社が高く買い取る制度が7月から始まることになっている。これまでに補助金を得て設置された設備はその対象外だということになっていた。たとえ補助金を得ても、明らかに損をするのを知りながら設置したのだから、それに新たな得を与えるのはおかしいという論理だったろう。特に家庭用の太陽光発電についてそう言える。ところが、このような既設のものにも固定価格買取制度を適用しようとする考え方が政府から出ているようだ。これには賛否両論、いろいろなものが出てくるだろう。損をするのを納得して取り付けた時点で、収支はちゃらになったというものもあれば、日本全体のために犠牲を払ったのだから、いまでも返して貰いたいというのもありだ。既設のものでも電力会社は高い買取をしてきた。だから、取付後の損益を見れば、設備ごとにかなりの違いがあると予想される。補助金を国に返すならば、固定価格買取を適用するという考え方もできる。既設から高く買ってもさらなる普及を促進する効果はないのだから、補助金は返して貰い、それを新規設備の設置を促進する施策に使うべきだという考え方もある。電力会社が買い取る価格を少し安くして、差額分を電力会社が負担して自然エネルギー拡充に使って貰うのも一案かもしれない。言い出した以上引っ込められないから、既設分にも固定価格買い取り制度が適用されるだろうが、新設分と何らかの差を付ける必要があるような気もする。
