電気新聞のネット情報が次のように報じている。『 政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は29日、特別会計（特会）を対象とする事業仕分け第3弾（前半戦）の3日目の作業に入った。午前中はエネルギー対策特会で行われている省エネルギー関連の事業が議題となり、太陽光発電を導入する家庭への経済産業省の補助事業について、来年度概算要求額（429億円）を2割程度削減すべきだと判定した。エネルギー特会は所管が複数省庁にまたがり、経産省と環境省がそれぞれ環境関連の事業を行っている。同日は省庁の役割分担に質問が集中。仕分け人からは「集約した方が効率的ではないか」などの指摘が相次いだ。また、家庭で太陽熱をお湯などに利用するシステムを対象とした環境省の補助事業（予算要求15億円）は「廃止」とされた。温泉熱を活用した発電への補助など、同省の他の4事業も予算の半減など見直しを求められた。』
太陽光発電を導入した家庭でその設備からの電力を全部電力事業に通常より高い固定価格で買取らせる制度であれば、補助金は当然なくなるべきものだ。それが、その家庭が消費しきれなくて余剰となったもののみ買い取る制度になってしまったために、太陽からの電力によって得られるメリットがぼやけてしまっている。そのために設備に対する補助金が依然として継続しているのだろう。それを仕分けで2割程度削減すべきだというのは、キロワット規模単位の補助金を2割下げるという意味なのか、規模単位の補助金の額はそのままで、使い切ってしまえばその年度に設置される設備への補助金が出なくなるということなのか、よく分からない。いま検討中の再生可能エネルギーの買取については全量買取になると聞いている。だが、設備の種類が違っても同じ買い取り価格になるそうだ。これでは何のために買取をするのか意味が分からない。設備費の異なるものも同じような事業性をもたせるためには、ドイツなどがやっているように、それぞれ異なった買い取り価格を設定すべきだと思う。
また、太陽熱利用設備への補助が廃止とされたようだが、太陽熱利用の方がエネルギーの利用効率は高くなるのだから、本来もっと奨励すべきものだと思う。なぜ廃止したのだろう。どうも日本の再生可能エネルギー導入策には一貫性がない。
