誰しも歓迎することはないが、東京電力が家庭用料金を上げ、おそらく関西電力他、原発の止まった電力会社も、たとえ一部の原発の再稼働が認められたとしても値上げせざるを得ないのを受け入れざるを得ないだろう。ここで留意すべきは、原発を一基も持っていない沖縄電力の場合には、電気料金を上げるとすれば、火力発電の燃料価格が上がって自動的に料金に反映される時だけだということだ。燃料価格が下がれば、これも自動的に料金は下がる仕組みになっている。いままで本土と北海道の電気料金は、補助漬けの原発のお陰で安い料金を使えていたのだということをもっと理解すべきだ。もともと自前の石油も天然ガスも石炭（採掘のコストがべらぼうに高い）も殆どない日本の電気料金は、欧米に比べると2〜3倍は高いだろう。それは日本の地理的条件で避けられないことだ。それへの対応で原発が促進されたし、たまたま地球温暖化防止に有効だということになって、ますます導入に拍車がかかったのだ。しかし、昨日NHKの番組であったように、原発は安全に停止して廃炉にしても、それを解体するのは極めて危険な作業だし、20年以上の時間を必要とする。だからいま動いている原発を止めても、そこに新しい原発どころか火力発電所も建設できない。この現実も、中期的に見て原発の利用をどうするか、よく考えないといけないし、沖縄電力の電力料金が本土の数倍になっているわけではないことも知っている必要があろう。
