ハワイの州議会が新しい法律を作って、2045年までに同州の電力を100％自然エネルギー由来のものにすると決めた。ACT97というこの州法の成立によって、ハワイ州は全米で最初に自然エネルギー100％を宣言した州になる。それに到る過程として2020年迄に電力の30％を自然エネルギー由来にすると定めている。これが達成できなければ、ハワイの電力事業は化石燃料からの電力原価に2セントを上乗せしなくてはならないという義務付けがされたということだ。ハワイでは太陽光発電からの電力コストが、全米で一番高い電力料金とほぼ同じとなったために、それを蓄電池に貯めて夜使う需要家が急増している。これは米国本土、特にカリフォルニアでも見られることだが、カリフォルニアも同じような州法を成立させるかも知れない。日本でいえば、沖縄が同じような環境にあるが、沖縄電力は太陽光発電を抑制しようとしている。だが、太陽光発電のシステムコストと蓄電池の価格低下が今後続けば、沖縄電力は電力需要、特に家庭用分野で急落する可能性も有る。南の諸島でも同じ条件になっているのではないか。
