3月19日に書いたブログに大和郡山市のエネルギー担当をしておられる方からコメントをいただきました。有り難うございます。冒頭をコピーしますと、『4/19に電力調達入札の開札を行いました。結果は６案件すべてに応札者がありましたが、前回落札額を大きく上回りました。一般電気事業者（関西電力）から入札なしに調達する場合より年額251万円安価に調達できるにとどまりました。それでもメリットはあるのですが・・・なにしろ前回は2450万円削減メリットがあったわけですから10分の１です。電力市場の回復を待つのみです。電力不足、調達困難な現状況下では負荷率は20%未満でないとＰＰＳ側はメリットのある応札してくれないことがわかりました。』とあります。電力調達の入札に応札者があったのは何はともあれご同慶のいたり。応札がないところもあるそうだから、コスト削減の幅が激減したとしても、仕方のないことだろう。いまPPSも電源の調達に苦労しているし、電源の燃料は石油か天然ガスだからどうしても価格は上がらざるを得ない。これからコージェネレーションについて規模に関わらず、家庭用も含めて逆潮流が原則的に認められるようにすれば、小規模なものを取りまとめる事業者（アグリゲーター）も現れるだろうが、その方向への動きは遅いようだ。また、コージェネの規模が大きいものが新設されると、それへの天然ガスやＬＰＧの供給が必ずしも簡単なことではない。既設のパイプラインが容量不足になる可能性もあるし、LNGの調達にも影響するだろうからだ。世界的に見てやたら高い日本のLNG輸入価格の削減交渉に政府も乗り出さないと、貿易収支も大幅な赤字になるだろう。大和郡山市さんは、『現在イニシャルコストなし、追加投資なしの省エネ対策を考えております。』とのことだが、企業会計的発想で、数年で投資を回収できるものであれば積極的に採用することも検討して貰いたいもの。お役所の単年度予算では難しいことかもしれないが、融資を受ける仕組みに頭をひねれば可能ではないだろうか。設備リースもある。頑張ってください。
