昨日書いたことに大和郡山市のエネルギー管理担当の方からコメントを頂戴した。反応の早さに驚くとともに、有り難く思っている。2008年12月2日に書いたことにもすぐ反応してくださったのだが、いつも検索をしておられるのか、あるいは常時この日記を見ていただいているのか確かではないが、やはり先進的な取り組みをしている自治体の姿を見たように思う。「庁舎蛍光灯エコ替の大和郡山市担当者です。ＰＰＳからの全庁電力調達入札も担当しております。当市は４月に入札予定でしたので、昨夏より全国のＰＰＳに逆営業をかけておりました。やはり施設の負荷率（年間総使用電力÷契約電力÷年間時間（24h×365日））が少なければ少ないほどＰＰＳも応札意欲が高まるようです。新聞ほど苦境というわけでもないのですが、初回の削減率（▲16％）がよすぎたため、今回はそれを上回るのは困難であろうと考えています。例の蛍光灯エコ替とＰＰＳ導入で導入以前より年間▲740万円となり、電気代は2/3になりました。・・・・・・・」というメッセージだが、PPS利用へ早く動いたことと、タイミングが良かったので、初回削減率も高くなったのだろう。自治体は単年度予算であるため、エネルギー効率化への投資がやりにくい面があるのは確かだが、大和郡山市の環境対応施策がはっきりしているからこそ、これだけ迅速に動けるのだろう。
多少遅れるかもしれないが7月に再生可能エネルギーによる発電の全量買取価格が決定する。もし少なくとも赤字にならないことがはっきりすれば、市が保有する駐車場に太陽光発電設備の取付をされないかなと思う。庁舎などの屋根に取り付けるよりも設置費用は多分安くなるし、その区域のヒートアイランド現象を少なくできて、周辺の冷房負荷を引き下げることになる。環境指向を明確に表現できるだろう。関西電力は少なからず嫌がるだろう。しかし、公有地を集約すれば面積も大きくなり、夏のピーク負荷を下げる効果は大きくなるから、案外歓迎するかもしれない。庁舎の窓の簡易断熱施工も可能だが、検討しておられるだろうか。投資回収に若干時間がかかるかもしれないが。
