東京電力が自社所有の発電所を売却すると報じられました。これまで卸し電電力事業者から電力を買うことはありましたが、基本的には発電の殆どを自社で行うのが日本の電力会社の基本的考え方です。この方針を変えるというのは、他の電力会社にも波及していく可能性もあります。また、東京電力は新規の発電所の建設は行わないとも報じられています。ということは、これから不足する電力は全部外部から買い取るということです。電力会社以外のどこかが発電所規模の設備を新設しなければその対応は難しいでしょう。最初に動けるのはJ-パワーかなという感じです。ただ、地球環境対応から見れば天然ガス発電所になるべきでしょうから、LNGの調達とも関係します。東京電力が長期契約しているLNGの輸入枠を譲渡するケースもありかもしれません。
外部からの卸電力を調達する量が増えれば、発送電分離にも近づくことになります。これから日本の電力供給事業が大きな変化をする端緒となるでしょう。送配電の制御も、電力会社が自ら行ってきましたが、外部の電源が増えればそれも他の組織に移行するかもしれません。これは太陽光発電や風力発電の受け入れ方にも大きな影響が出ます。また、これから大きな増加が予想されるコージェネレーションから電力を購入するのが当然になるかもしれません。しかし、コージェネ事業者にメリットがあるような買い入れ価格を東京電力が設定しなければ拡大はしないでしょう。いずれにしろ、電力価格を長期的に押し上げる要素となるかもしれません。
