昨日大和郡山市について書いたところ、同市の担当から再度コメントがついた。それをコピーすると、『お世話になります。担当者です！省エネ設備更新で24年度から設備リースを導入します。すでに24年度予算化されています。毎日新聞の3/22付夕刊に掲載されました。http://w.mainichi.co.jp/content/nursery/news/20120319ddf041040022000c.html
電気代の削減額をリース償還にあてますので、初期投資なしで追加投資なしとの考え方です。償還が終われば電気代削減額はまるもうけ！！このようにリーススキームを活用して、次の省エネ設備投資を具体的に検討中です。』
いや素晴らしいことだ。全国でもこのような融資方策に踏み切っているところは珍しいだろう。このようなローン事業がこれから開花することが予想される。非住宅用の太陽光発電からの買電価格が42円/kWhと決まりそうだと今日報道されている。公共建物に太陽光発電を設置すれば、数年で投資が回収できるはず。それを取りまとめてリースにして販売すれば、融資の回収の確実性は高いから、設置者も融資側もウインウインの関係となる。太陽光発電だけでなく、窓ガラスの二重硝子化なども、エネルギーコストの削減量がはっきり計算できて数年で投資が回収できるとすれば、リースは簡単に成立する。地方自治体だけでなく､一般の中古ビルなどでも大きな効果があるはずだ。別にハイテク設備を導入する必要はない。工場の古いモーターの取り替えでも効果は出る。このようなリース事業が効エネルギーに大きな役割を果たすようになるだろう。
