原子力損害賠償支援機構と東京電力はこの3月21日、現在検討中のスマートメーター（双方向の通信機能や機器管理機能を備えた高機能型の電力メーター）の通信機能の基本仕様を公開した。検討中の仕様に対して外部から広く意見を募るのが目的で、同日より2012年4月20日まで意見を受け付ける、と報じられている。丁度1ッカ月の間に意見を出さなければならないというのは、厳しい期間設定のように思える。これに対応できるところは、すでに東電などと接触して、あるいは、一緒になって、具体的方向を把握している企業だけになるような気がする。今回示されたのは東京電力が考えるスマートメーターに求められる機能と、検討中の通信方式および無線マルチホップ型スマートメーターのシステム概要だ。他の電力会社もこの仕様に合わせることになっているのだろう。ここで想定されているのは、30分ごとの検針値収集、遠隔地から行うスマートメーターの設定・制御、検針員がもつ検針装置との通信、宅内通信機能、セキュリティー、遠隔地からのソフトウエア・アップデートだ。500台程度のスマートメーターを取りまとめる通信システム、920MHz帯の利用なども入っている。ともあれ、具体的な方向が示されたことは結構なこと。1日も早くこのメーターが実地に取り付けられて、ピーク負荷削減に貢献できる時が来てほしいものだ。いずれにしろ、この夏には間に合わない。欧米並みに取付が行われていればと繰り言をいっても始まらないことだが。
