PPS（特定規模電気事業者）は、市場が自由化されている規模の大きな電力需要家に、電力会社より安い電力を供給してきた。電力会社の電力供給力が不足する中で、PPSから電力を買おうとする動きが大きくなったが、PPS自体の供給能力がもともと小さいので、現状では需要はあっても売ることができない状況になる。また、電力会社の系統を借りて電力を供給しているために、その系統が停電したときにはPPS自体に供給力があっても一蓮托生で停電につきあわざるを得ない。また、PPSが持つ自前の発電設備や購入先の発電設備の燃料には化石燃料を使っているものが大半の筈だから、原油価格がこれからさらに上昇すれば、PPSの供給する電力価格も上がらざるを得ない。その問題が昨日奈良新聞の一面トップに報じられていた。大和郡山市は県内市町村に先駆けてPPSを含む電力入札を実施して、大きな電気代削減効果を上げてきたそうだ。県や県内の自治体も後を追っている。ところがPPSからの電力価格が上がり始めたために、今後は落札額高騰の懸念も出ているという。最初市役所庁舎から始まり、市の出先機関や学校などに対象を拡大し、いずれもPPSが落札して、大きな電力コストの削減効果を出してきた。ところが、今後はこの削減幅が小さくなるだけでなく、PPSからの購入自体が成立しない可能性も出ているという。このような状況になる可能性があることはある程度予想できたことではあるが、誰もいまのような逼迫した市場を予測していなかったために、対応策を予め考えていないところが殆どだろう。PPS市場の混乱は当分続くのは仕方のないことだ。コージェネ設備からの逆潮制約が緩められるとしても、PPSと電力会社の買い入れ競争が起きるだろうと思う。これが落ち着くのは大分先になるだろう。
