横浜市で進む「横浜スマートシティプロジェクト」（ＹＳＣＰ）に参加する東京電力は、福島第一原子力発電所事故を受け、取り組み内容の変更を迫られた。スマートコミュニティのとらえ方について、新たな社会システムを事業拡大の推進力としてとらえる方針から、デマンドレスポンスによる需要抑制効果などを把握して今後の供給力の再構築に生かしていく方向へと舵を切ったと報じられている。やっと今になってというほど対応が遅いという感じだ。
一方、横浜市は電力小売事業に参入するため、2015年以降に新しい電力会社を設立する方針を決めた。独自に送配電網を整備し「みなとみらい21地区（同市西区）」に電力を供給する。三菱地所などに出資を要請する。自治体が電力の小売事業に参入するのは初めてで、発送電分離をはじめとした電力改革が加速する可能性もあるということも報じられている。新会社は「みなとみらい21地区」に立地する企業が保有するガスコージェネレーションなどの自家発電の余剰電力を買い取る。横浜市が所有する共同溝に独自の送電網を敷いて、地区内の企業や店舗に直接電力を供給する方式を検討している。供給対象となるのは、年間50キロワット以上の高圧契約をする大口需要家で、病院や大規模ホテル、オフィスビルなどを念頭に置いている。
共同溝を利用することができるのならば、交流ではなく高圧直流で送電することも検討してほしいものだ。同市のスマートシティー・プロジェクトでは、太陽電池、燃料電池、蓄電池、電気自動車など直流を使うシステムがいくつも導入されるはず。自分が多少の関わりを持っている横浜スマートコミュニティーのプロジェクトでは、建物間の電力融通も開発しようとしている。横浜市に既設の共同溝が十分な距離で準備されているのならば、基本的に直流を標準にする方が効率も高いエネルギーシステムを構築できるはず。直流に関する標準規格がないのが課題だが、特区を申請できるはずだから是非直流を基盤とする地域の電力供給を導入してほしい。共同溝を持つのは、東京都、大阪市など幾つもあるはず。全国的な導入の機運になるのを期待している。
