ドイツで、太陽光発電設備（ＰＶ）の導入スピードが大きすぎるのを抑制するために、今年の1月に買取価格が10数パーセント引き下げられた。だが、それでも設置の拡大は止まらず、ドイツ政府は再度買取価格の引き下げを決めたようだ。その引き下げ幅は1月よりもさらに大きい。PVの設置の勢いが止まらないのは、中国から輸入されるパネルの価格下落が大きいからだ。現在の買取価格を維持すると、一般の電気料金が上がりすぎてしまうし、政府の補助金もどんどん大きくなってしまい財政を圧迫するからだ。具体的な数字は、10キロワット未満のＰＶは、現在kWhあたり19.5ユーロセントであるのを20.2％カットする。10〜1000 kWでは、現在の16.5セントから25〜25％、1000 kWを超える物は13.5セントから26%。1万キロワットを超える物への補助金はいずれまったくなくするようだ。また、小規模な物の買取は、発電量の85％しか行わない。大型の物は90％の買取になる。
この引き下げは、2011年の設置量が750万kWだったのを、今年と来年には年間250〜350万kWに引き下げるためだという。同様な抑制策は、フランス、イタリー、スペイン、英国でも行われようとしている。ドイツのPV価格は昨年45％下落している。この大幅カットに対してPV業界は雇用に大きく影響するとして強い反対姿勢を見せている。この買取価格引き下げ案は来週閣議決定されて、議会に回されることになっている。結果がどうあれ、日本がこれから審議しようとしている再生可能エネルギーの買取価格幅にも影響するだろう。
