東京電力だけでなく、他の電力会社もいずれは電気料金を上げることになるだろう。高騰しつつある原油価格が、発電に使用される燃料価格を押し上げつつあるし、原発の停止によって、火力発電による電力比率が高まっているからだ。50キロワット以上の受電をすれば大口電力消費者として、基本電力料金は高くなるものの、料金単価は下がるのを利用して、ある戸数以上のアパートを一つの電気契約にすることで、個別の世帯が支払う電気代を下げるケースが最近増えている。電力市場の自由化の一つの形なのだが、もし先に業務用以上の料金だけが先行して上がった場合、このようなアパートでの電気料金はどのようになるのだろうか。契約を代行している企業は、利益が出なくなれば供給する各世帯への請求を上げざるを得ない。家庭用の料金値上げが業務用などのものと比べて小幅であれば、この代行企業が各世帯に請求する電気料金は、一般の家庭用電気料金より高くなる可能性もある。代行企業は電力会社からの電力購入から、PPSのようなところから購入する方向に切り替えようとしても、PPS自体がすでに販売余力に余裕がなくなっている。大きな社会問題になるのかどうかすら分からないが、どうなるのかなと思うこの頃である。
