ソフトバンクの孫社長が地域ごとに自然エネルギーを活用する分散型エネルギー社会の実現に向け設立を提唱した自然エネルギー協議会がこの13日に秋田で設立された。もともとの発案であるメガソーラーを地方行政と協力して各地に設置するというのが、名称から見ると、ソーラーに留まらないものであるように見える。賛同する自治体の数は三六都道府県。具体的には、ソフトバンクが各自治体と協力し、休耕田などを利用して出力２万キロワットを超える大規模太陽光発電所「メガソーラー」を全国１０カ所に設置する計画が柱だが、自治体ごとの特色を生かし、風力発電や地熱発電なども活用すると報じられている。
もともと再生可能エネルギーによる発電からの電力を全量固定価格で高く買い取る制度の開始を前提としているはずだから、いま審議が始まった法律の行方次第では実現には時間がかかるだろう。しかし、原発をめぐる現在の状況を見ると、全国から注目を浴びていると言える。そして、孫さんがリードするということは、少なくとも損を出さないプロジェクトに仕上げるようにするということだと理解している。
どうも家庭用の太陽光発電は全量買い取りにならないようだ。非常に残念なこと。だが家庭用以外は太陽光発電からの電力を全部売ることができるのだから、孫さんの事業は計画を立てやすい。また、自治体との協力関係ができれば、手続き的にも助けて貰いやすいだろう。地方から国への圧力もかけやすい。これを風力、ミニ水力やバイオマス発電にも広げてほしいと思う。
