RE100とは、事業運営を100% 再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで2014年に発足した。RE100には、2018年1月28日時点で、世界全体で122社が加盟。この122社には、食品世界大手スイスのネスレ、家具世界大手スウェーデンのイケア、アパレル世界大手米NIKEなど、日本でもよく知られている企業が数多く含まれている。アップルや米グーグルなどは大規模太陽光発電施設（メガソーラー）や風力発電施設に投資するなどして再生エネ100％を達成している。今日では欧米にとどまらず、中国やインドの企業にも広がりを見せており、その上、多くの加盟企業は、達成目標年も宣言している。日本企業の取り組みはあまり進んでいなかったが、最近グリーン投資などが言われるようになったことなども影響して、参加企業が出始めている。日本勢では17年４月にリコーが初めて参画。積水ハウス、アスクル、大和ハウス工業、ワタミ、イオン、城南信用金庫、エンビプロ・ホールディングスと合わせると加盟企業は10社に達する。それに続いて富士通が月内にもこの「ＲＥ100」に加盟し、足元で約７％の再生エネ比率を2050年までに100％に引き上げるということだ。続いて丸井が30年までに全量を再生エネに切り替えるとし、まず今年９月に１店舗を新電力のみんな電力（東京・世田谷）が提供する風力由来の電力にする。大口需要家である企業が利用を本格化すれば、再生エネの発電や送電を巡る事業採算性は上向くだろうし、送配電網への投資拡大など、再生エネ普及の障害を取り除くきっかけとなる可能性がある。
