家庭に設置されている太陽光発電が発電した電力で、自家消費しきれなかった余剰分を電力会社が買い取っている。キロワット時あたり確か48円だ。それは各電力会社の消費者が最終的には支払うことになるので、それだけ電気料金が上がることになる。この電気料金への上乗せがこの4月から始まることになっていて、東京電力など電力10社が20日、上乗せ料金の認可を政府に申請した。標準家庭の上乗せ幅は東電で月8円、最高額の九州電力で月21円だそうだ。それだけ電力ユーザーの負担は増える。大量の電力を消費する企業にはコスト増として跳ね返る。この制度が導入されたのは2010年度の終わり頃だったから、実質的な買取対象期間が1ヶ月だったので、上乗せ額が１銭に満たなかったため転嫁しなかった。だから今度が電気料金への上乗せは今度が初めて。
この報道を読んで何か違和感を覚えた。太陽電池の導入は国の施策であって、全国民が負担すべきものだと理解していた。ところが、各電力会社単位で会社の事業区域内にある太陽光発電については、そのコスト増を個別に電力会社が上乗せする。本来なら、この総額をプールして、各電力会社の販売量に応じて均等に上乗せすべきものだと思う。この日本のやり方では、太陽光発電の普及度合いが上がったところほど、その地域を担当する電力会社の料金が上がるのだから、できるだけ普及しないようにしても文句は言えない。別に各電力会社に普及策の義務づけが行われているわけではないからだ。
日本全体で均一の負担を消費者がするという発想がどうして導入されなかったのだろうか。各電力会社の料金は異なっているが、大きな違いはない。それに同じ上乗せをしても別に問題はないと思うのだが。
